〇 概要(令和7年4月)
団体名 : 倉敷教育センター
所在地 : 岡山県倉敷市福田町古新田940番地
電 話 : 086-454-0400
FAX : 086-454-0403
メールアドレス : lpkedu(at)kurashiki-oky.ed.jp
(at) は @ に置き換えて下さい。
代表者 : 村中 千春
設 立 : 平成5年4月
事業内容 : ① 教員研修
② 適応指導
③ 教育相談
④ 教育情報の収集と提供
〇 倉敷教育センターとは
情報化、国際化、少子化、高齢化社会への移行及び余暇時間の増大等社会の変化に伴い、多様化する市民の学習要望に対応するため、平成5年4月、生涯学習推進の中核的施設として、「ライフパーク倉敷」が開館しました。「ライフパーク倉敷」は5つのセンターからなる複合施設であり、その1施設として「倉敷教育センター」が設置されました。
「倉敷教育センター」は、生涯学習の基礎を培うのは学校教育であるという視点から、幼児教育や特別支援教育、教育研修など様々な事業を実施してきました。
平成13年4月、市の機構改革により「倉敷教育センター」は学校教育部指導課の所属となり、指導課との連携を一層深めてきました。
また、平成14年度からは、倉敷市の「中核市」への移行を受けて、県から研修権限の委譲を受けることとなり、初任者研修をはじめとする経験年数別研修や専門性を高める課題別研修など多くの研修講座を実施しています。
そして、現在では「教員研修」「適応指導」「教育相談」「教育情報の収集と提供」の4つの機能を有する教育のセンターとして、倉敷市における教育の振興・充実を図っています。
昭和61年10月1日 | 新市発足20周年記念事業として総合的な社会教育施設を整備する方針が決定 |
昭和62年4月 | (仮称)総合社会教育センター基本構想委員会を設置 |
昭和63年4月 | (仮称)総合社会教育センター建設委員会を設置 |
平成元年6月 | 建設予定地を福田町古新田にすることを文教委員会で承認 |
平成元年11月 | 建設基本方針(案)を庁議で承認 |
平成3年2月 | 建設工事安全祈願祭を実施 |
平成4年5月 | 施設名称を公募、総称を「ライフパーク倉敷」に内定 |
平成4年7月1日 | 休園中の味野南幼稚園に「倉敷ふれあい教室」を開設 |
平成4年9月1日 | 「倉敷ふれあい教室」指導開始 |
平成4年12月 | 組織構成を市民学習センター、視聴覚センター、教育センター、科学センター、埋蔵文化財センターに内定 |
平成5年3月 | 施設設置条例を制定、運営組織を決定 |
平成5年4月1日 | 初代館長 文箭哲士就任 指導主事3名,教育指導員(嘱託)8名、経理事務1名(兼務)の12名で正式発足 |
平成5年4月24日 | 「ライフパーク倉敷」開館記念式典を実施し,ライフパーク倉敷正式オープンに伴い、「倉敷教育センター」として業務開始 |
平成6年4月1日 | 二代館長 大橋嘉嗣就任 |
平成7年4月1日 | ふれあい教室指導員として幼稚園教諭1名増員 |
平成8年4月1日 | 三代館長 原田正敏就任 教育指導員(嘱託)3名増員、幼稚園教諭1名増員 |
平成8年9月1日 | 「倉敷ふれあい教室児島分室」を開設 |
平成9年4月1日 | 四代館長 砂田敏明就任 |
平成10年4月1日 | 「登校拒否に関する実践的研究委嘱」を実施 |
平成11年4月1日 | 五代館長 大河壯介就任 |
平成12年2月1日 | 倉敷ふれあい教室児島分室総合遊具撤去 |
平成13年4月1日 | 機構改革により学校教育部指導課所属 六代館長 難波秀彰就任 |
平成14年3月1日 | 教育センターの施設用途変更により研修室設置 |
平成14年4月1日 | 中核市への移行により、初任者研修等の悉皆研修を実施 庶務担当の職員(兼務)の引き上げに伴い、嘱託職員を配置 |
平成14年10月25日 | 全国適応指導教室連絡協議会近畿・中国地域会議を開催 |
平成14年12月3日 | 適応指導教室開設10周年記念事業として、講演会及びシンポジウムを開催 |
平成15年4月1日 | 「スクーリング・サポート・ネットワーク事業」を実施 |
平成15年11月1日 | 適応指導教室(倉敷中央分室、玉島分室)を増設 |
平成17年8月1日 | 真備町の本市との合併に伴い、適応指導教室(真備分室)を増設 |
平成18年4月1日 | 七代館長 長濱美根子就任 指導主任 1名増員 |
平成19年4月1日 | 「問題を抱える子ども等の自立支援事業」を実施 |
平成20年4月1日 | 指導主任1名増員、教育指導員(嘱託)1名増員 |
平成20年10月15日 | 真備分室移転 |
平成20年11月1日 | 教育指導員(嘱託)1名増員 |
平成21年4月1日 | 「児童生徒自立支援事業」を実施 |
平成22年4月30日 | 「訪問カウンセリング事業」を実施 |
平成22年9月17日 | 玉島分室移転 |
平成23年4月1日 | 「生徒指導・進路指導総合推進事業(児童生徒自立支援事業)」実施 |
平成24年4月1日 | 八代館長 浅原真由美就任 |
平成24年10月25日 | 全国適応指導教室連絡協議会近畿・中国地域会議を開催 |
平成25年11月26日 | 適応指導教室開設20周年記念事業として講演会を開催 |
平成27年4月1日 | 九代館長 川西 隆就任 |
平成29年4月1日 | 十代館長 藤井 朗就任 倉敷中央分室移転 名称「倉敷ふれあい教室倉敷中央分室」を「倉敷ふれあい教室倉敷教室」、「倉敷ふれあい教室」を「倉敷ふれあい教室水島教室」、「倉敷ふれあい教室児島分室」を「倉敷ふれあい教室児島教室」,「倉敷ふれあい教室玉島分室」を「倉敷ふれあい教室玉島教室」、「倉敷ふれあい教室真備分室」を「倉敷ふれあい教室真備教室」に変更 |
平成30年7~8月 | 西日本豪雨災害による、避難所学習支援(倉敷市、総社市) |
平成31年4月1日 | 十一代館長 有森 真理就任 |
令和2年4月1日 | 指導主事1名増員 |
令和4年4月1日 | 十二代館長 藤田 哲彦就任 |
令和5年4月1日 | 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律(令和4年法律第 40 号)の成立を受け、研修履歴の記録の作成を開始 |
令和6年4月1日 | オンラインによる適応指導事業を開始 |
令和7年4月1日 | 十三代館長 村中 千春就任 |