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倉敷市教育委員会 倉敷情報学習センター

条例


  ○倉敷情報学習センター条例 
  平成5年3月25日
(目的及び設置) 
第1条 情報学習の支援及び情報教育の推進を図るため,情報学習センターを設置する。
(名称及び位置) 
第2条 情報学習センターの名称及び位置は,次のとおりとする。
  名称位置
  倉敷情報学習センター倉敷市福田町古新田940番地
(事業) 
第3条情報学習センターは,次に掲げる事業を行う。
 (1)学校教育及び社会教育における情報教育の調査,研究,企画立案及び総合調整に関すること。
 (2)教育委員会が運用するネットワークの管理,運営等に関すること。
 (3)情報教育の教材の収集及び機材の整備計画に関すること。
 (4)情報教育の研修会等の開催に関すること。
 (5)前各号に掲げるもののほか,設置目的を達成するために必要な事業
(職員) 
第4条情報学習センターに館長その他必要な職員を置く。
(使用の許可) 
第5条情報学習センターの施設又は設備を使用しようとする者は,教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも,また同様とする。
2 教育委員会は,管理上必要があると認めるときは,前項の許可について条件を付すことができる。
(許可制限) 
第6条教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,情報学習センターの使用を許可しない。
 (1)個人で使用するとき。
 (2)公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
 (3)教材,施設等を損傷するおそれがあると認めるとき。
 (4)専ら営利を目的として使用するとき。
 (5)特定の政党及び宗教の活動に使用するとき。
 (6)その他情報学習センターの管理上支障があると認めるとき。
(目的外使用の禁止) 
第7条情報学習センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,許可を受けた目的以外に使用し,転貸し,又はその権利を他に譲渡してはならない。
(許可の取消し等) 
第8条教育委員会は,使用者が,次の各号のいずれかに該当するときは,使用の許可を取り消し,又は使用を停止し,使用の条件を新たに付し,若しくはこれを変更することができる。
 (1)この条例又はこれに基づく教育委員会規則に違反したとき。
 (2)使用の許可条件に違反したとき。
 (3)虚偽その他不正の手段により,使用の許可を受けたとき。
 (4)その他管理上必要があると認めるとき。
 前項の規定により,使用者に損害が生ずることがあっても,本市はその賠償の責めを負わない。
(造作等の制限) 
第9条使用者は,情報学習センターを使用するため造作を加え,又は特別の設備をしてはならない。ただし,あらかじめ,教育委員会の許可を受けた場合は,この限りでない。
(原状回復義務) 
第10条使用者は,情報学習センターの使用を終わったとき(使用許可の取消しを命ぜられたときを含む。)は,直ちに設備その他を原状に回復しなければならない。
(損害賠償) 
第11条施設,設備等を破損し,又は滅失した者は,教育委員会の指示に基づいてこれを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。ただし,教育委員会において,やむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。
(審議会の設置等) 
第12条情報学習センターの事業の企画及び運営について審議するため,倉敷情報学習センター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 審議会は,委員10人以内で組織する。
 委員は,次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し,又は任命する。
 (1)学校教育又は社会教育の関係者
 (2)行政機関の関係者
 (3)学識経験者
 委員の任期は2年とし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,教育委員会において特別の事情があると認めたときは,委員の任期中でも解任することができる。
(委任) 
第13条この条例の施行について必要な事項は,教育委員会が別に定める。
 附 則 
(施行期日) 
 この条例は,平成5年4月1日から施行する。
(供用開始) 
 視聴覚センターは,平成5年4月24日から供用を開始する。
(関係条例の廃止) 
 倉敷市立視聴覚ライブラリー条例(昭和42年倉敷市条例第40号)は,廃止する。
 附 則(平成13年3月23日条例第10号)
この条例は,平成13年4月1日から施行する。
 附 則(平成15年12月26日条例第67号)
この条例は,平成16年4月1日から施行する。